玉県 休業要請など緩和
判断基準公表 都内も目安に

埼玉県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請の措置の緩和について、県内だけでなく東京都内の新たな感染者数なども目安として判断するなど具体的な基準を示しました。午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」となるなどの条件で、午後10時までに緩和されます。

埼玉県は22日対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請について、緩和や解除に向けた具体的な判断基準を示しました。

それによりますと、事業者への休業要請、それに酒類の提供時間の時間制限について、いずれも
▽集団感染を除き県内で1週間に新たに確認された感染者数、
▽感染経路が分からない患者の割合、
▽重症者が病床を占める率、
▽東京都の1週間の感染者数など
5つの指標に基づいて判断するということです。

このうち、現在午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については、県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」などで午後10時までに緩和され、「週7人以下」などとなった場合解除されるということです。

一方で今後県内の感染者が増加に転じた場合は、県内と都内で1週間に新たに確認された感染者数などをもとに、再び外出自粛や休業要請を行う方針です。

また県立学校の再開については来月1日からとし、3週間は分散登校や時差通学を導入したうえで、来月22日から通常どおりの授業を行う方針を決定しました。

大野知事「社会生活戻せるよう取り組む」

対策本部会議のなかで、大野知事は「自粛期間が継続し、生活全般での影響は大きい。感染防止対策を前提に、学校も再開させ、徐々に社会生活を戻せるよう取り組みたい」と述べました。

埼玉県の休業要請解除の基準

22日、埼玉県が公表した休業要請の解除の基準と、再び感染が拡大するいわゆる「第2波」に備えた対応の詳細です。

休業要請の解除は、施設を5種類に分類したうえで新たな感染者の数など5つの指標をもとに検討されています。

<休業要請の解除方針>
このうち博物館や美術館、図書館の休業要請は22日までに解除されました。
次の段階として「集団感染が発生していない劇場や映画館、集会場などの施設」は、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が20人以下、
▽感染経路のわからない感染者の割合が25%未満、
▽重症者用の病床の使用率が50%以下、
▽東京都の感染者数が1週間で100人以下となった場合に解除が検討されます。

また、「特段の留意が必要」とされる施設は、水泳場などの運動施設、スポーツジムやヨガスタジオなどの施設、ナイトクラブやカラオケなどの施設の3種類に分類して検討されます。

このうち水泳場などの運動施設は、
▽60日連続で感染経路となっていないこと、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が20人以下、
▽感染経路のわからない感染者の割合が25%未満、
▽重症者用の病床の使用率が50%以下、
▽東京都の感染者数が1週間で100人以下となった場合に解除が検討されます。

このほか、現在午後7時までとしている酒類の提供については、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が35人以下、
▽感染経路のわからない感染者の割合が30%未満、
▽重症者用の病床の使用率が50%以下、
▽東京都の感染者数が1週間で100人以下となった場合に午後10時までに緩和する方針です。

ただ酒類の提供の制限の「全面解除」が検討されるためには、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が7人以下、
▽感染経路のわからない感染者の割合が20%未満、
▽重症者用の病床の使用率が50%以下、
▽東京都の感染者数が1週間で35人以下となった場合となっています。

県によりますと、現時点で措置の解除基準を満たしていないのは、
▽スポーツジムなどの施設や
▽ナイトクラブやカラオケなどの施設と、
▽酒類提供の時間制限の全面解除の3つで、それ以外の解除の基準を満たしている施設について措置の緩和や解除の検討を進めていて、今後、専門家から意見を聞いたうえで決定される予定です。

<「第2波」の場合は再要請も>
一方、今後感染者が増加に転じ、いわゆる「第2波」とされる状況となった場合は、原則、県内と都内で、それぞれ、1週間で新たに確認された感染者数を指標として、再び外出自粛や休業要請を行うかどうか検討を始めるということです。

県立学校 来月1日再開へ

埼玉県は今月31日までの休校としていた県立学校について、来月1日から段階的に再開することを決めました。

休校が長期間にわたって続いたことから、学校生活に慣れてもらうため、最初の3週間は分散登校や通勤時間帯を避けた時差通学を行います。

県教育委員会によりますと、来月1日からの1週間は、登校日を1日のみ設けて学年やクラスごとに登校日を分けるということです。

そして来月8日からの2週間は、通常登校に向けた移行期間として登校日を週2日から5日に段階的に増やしますが、部活動は中止するということです。

そして、来月22日から通常登校を開始し、部活動も再開される方針で、夏休みは8月1日から24日までとする計画です。

<感染防止策は>
学校の再開後は感染防止のために
▽子どもたちに「健康観察カード」を配り、朝と夕方の2回の検温と、せきの有無などを学校と家庭で確認できるようにするほか、
▽体育の授業を除き、マスクを着用するなどの対策を行うということです。

また分散登校では、登校する子どもたちを、クラスで午前と午後に分けたうえで座席の間隔を1メートル以上離して配置するなどの対応をとるということです。

また県教育委員会は、各市町村の教育委員会に対し、「独自の判断は妨げない」としたうえで、これらの学校の再開時期や感染防止策の方針について、原則として、同様の対応を取るよう要請しました。