京都ロードマップ策定
小池知事会見詳細

東京都の小池知事は記者会見で、「新たな感染者の発生等が減少しているが、一日でも早く平穏な日々を取り戻したい。感染症防止と経済社会活動の両立を図る。『新しい日常』を定着していこうという気持ちを皆さんが持っていると思う。新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップを策定した」と述べました。

「ロードマップは5つの柱」

また「そもそもロードマップは5つの柱がある。1つ目は緊急事態宣言下では外出自粛などを徹底し、感染を最大限、抑え込みましょう。2つ目は適切なモニタリング等を通じて都民生活や社会活動、経済活動との両立を図っていこう。3つ目は感染拡大の兆候を把握した場合は『東京アラート』を発動して、都民に警戒を呼びかけていく。それでも再要請の目安を上回った場合には、また外出自粛の再要請を行っていくというサイクルになる。すなわち感染拡大防止の徹底をしないといけない。4つ目は今後発生が予想される『第2波』に対応するため、万全の体制を整備する。5つ目ですが、ウイルスとの長い戦いを見据え感染拡大を防止する習慣である『新しい日常』が定着した社会を構築していこう」と述べました。

「7つのモニタリング指標を設定」

「現在実施している緊急事態措置等の緩和・再要請を検討するための7つのモニタリング指標を設定している。現時点の最新の状況は新規陽性者数は7日間平均で8.4人、新規陽性者において接触歴が分からないのは47.5%、週単位の陽性者増加比は0.33となっている。重症患者数が42人、入院患者数が679人、PCR検査の陽性率は1.7%、受診相談窓口における相談件数は1014件となっている。現在の数値は、国の緊急事態宣言の解除基準を下回っている状態にある」と述べました。

「7つの指標を象徴するライトアップをレインボーブリッジで」

「緊急事態宣言の解除後、こうした指標の状況を都民の皆様に分かりやすくお示ししていこうということで、7つの指標を象徴するライトアップを東京湾のレインボーブリッジで実施する。逆に状況が悪くなり都民に注意を促すときはレインボーブリッジが真っ赤になる」と述べました。

「休業要請を緩和するステップ 4段階を設定」

「休業要請を緩和するステップであるが、現在いる位置は『ステップ0』とし、『ステップ3』までの4段階を設定し、2週間単位をベースに状況を評価し、段階的に施設の休業要請を緩和する」と述べました。

そして「『ステップ1』では、博物館や図書館などの展示施設や、観客席部分を除く体育館や水泳場などの屋内運動施設への休業要請を緩和する。これにより、プロ野球やBリーグなどのプロスポーツの無観客試合の実施や、ナショナルトレーニングセンターを利用したトップアスリートの練習などが可能になる。『ステップ2』では、学習塾や劇場、映画館、商業施設など、多くの施設の休業要請を緩和し、さらに『ステップ3』では、ゲームセンターや遊園地などの遊技施設等への要請を緩和する」と述べました。

「25日に宣言解除なら26日午前0時に休業緩和」

「現在『ステップ0』なので、速やかに『ステップ1』に進むことになろうかと思う。具体的にはたとえば25日にその決定が出たならば、26日の午前0時ということになろうかと思う。25日の判断次第ということになるが、そういうタイムスケジュールと考えている」

「飲食店 ステップ1で営業時間を夜10時までに変更」

「現在、営業時間の短縮などをお願いしている飲食店はステップ1において営業時間を夜10時までに変更します。酒の提供についても夜10時までに時間を合わせていく。さらに段階的に緩和をする」と述べました。

そして、「加えて、イベントの開催自粛については段階的に開催可能な規模の見直しを行っていく。現時点ではクラスター発生歴のある施設等の使用制限の緩和や、イベントの人数上限の撤廃などについては未定となっているが、今後の国の対処方針などの状況を踏まえて対応を検討していく」と述べました。

「『新しい日常』実践を」

「今後、都民の皆様が暮らしの中や働く場で、感染拡大を防止するため、取り組んでいただきたいことを『新しい日常』と呼ぶことにしてまとめた。まずは、基本的な対策として、『手洗いの徹底とマスクの着用』『ソーシャルディスタンスの確保』、『3つの密を避けて行動』の3つを基本にお願いしたい。体調が悪いときはお出かけにならないよう徹底していただきたい。加えて、食事や働き方など、日常のさまざまな場面での対策をまとめた。ぜひ都民の皆様には、『新しい日常』として、日々の暮らしの中で実践をお願いしたい」と述べました。

「都立学校は分散登校によって段階的に再開」

「都立学校の再開にあたっては分散登校によって段階的に進めていく。オンライン学習などによる家庭学習を組み合わせ、その配分を変える事で、児童、生徒の学びを確保し、第2波にも備えていただく」と述べました。

事業者向けにコロナ対策指針

東京都は緊急事態宣言が解除された後、休業していた施設が営業を再開するにあたり、感染拡大を防ぐための対策をまとめた事業者向けのガイドラインを作成しました。

この中で施設の利用者向けの対策として、入場時には日時指定予約やオンラインチケットなどを導入して混雑を緩和すること、施設内では座席の配置を工夫するなどして人と人との間隔をできるだけ2メートル確保することをあげています。

また、従業員向けの対策として、制服などはこまめに洗濯することや、営業中の施設では扉や窓を開けたうえで扇風機などを外に向けて使用して定期的な換気を行うこと、それに更衣室や休憩室に一度に入る人数を制限することなどをあげています。

また、施設の環境整備として、レジや窓口に飛まつを防ぐアクリル板や透明のカーテンを設置したり、キャッシュレス決済を導入したりして接触の機会を避けることや、トイレではハンドドライヤーの使用を中止し、できるだけペーパータオルを設置すること、鼻水や唾液がついたごみは袋に入れて縛るなど密閉したうえで捨てること、不特定多数の人が触れるエレベーターのボタンやタッチパネルなどはこまめに消毒することをあげています。

さらに、万が一、感染者が出た場合の対応として、保健所との連絡体制を事前に整えることや来場者の把握に努めることをあげています。

一方、ガイドラインでは、公共施設や商業施設など20の種類別に対策の例もまとめています。

このうち最初の段階で休業などの要請が緩和される博物館や美術館では、展示の配置を工夫したり一方通行を設定したりして人と人との十分な距離を確保することや、展示作品の前には、床に目印をつけて多くの人が滞留しないよう工夫することをあげています。

図書館ではオンラインの予約による貸し出しを行うほか、本棚で閲覧した資料は直接戻さずに返却台に置くよう求めるなど注意喚起を行うことをあげています。

レストランや料理店でテレビを設置している店では、飲食中の上映を休止して客の滞在時間を短縮するよう工夫することやビュッフェスタイルの店では料理にふたをして従業員が取り分けて提供するなど衛生管理を徹底することなどをあげています。

居酒屋では料理は大皿での提供を避けて個々に提供することや、グラスやおちょこの回し飲みを控えるよう客に呼びかけること、複数のグループの相席を避けることなどをあげています。

都はこのガイドラインをホームページで公開しています。