すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を始めたことについて、高市総務大臣は、政府がすべての金融資産情報を把握するものではないと強調し、国民の理解を得ながら制度改正を目指す考えを示しました。

マイナンバー制度をめぐって、政府は給付金などを速やかに支給できるよう、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指すとともに、金融機関に対しすべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めました。

これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。

そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。