き続き県をまたぐ移動
可能なかぎり控えるよう」

緊急事態宣言が21日、大阪など関西で解除されましたが、赤羽国土交通大臣は、引き続き県をまたいだ移動を控えるなど感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけました。

赤羽大臣は閣議のあとの記者会見で、「緊急事態宣言の対象である東京や北海道など5都道県では引き続き、外出自粛の取り組みを継続することが求められているが、宣言の対象とならない府県でも自粛要請の緩和および解除は慎重に対応することになっている」と述べました。

また「5月いっぱいは感染拡大を防止するための大変重要な時期と認識しているので、引き続き、県をまたぐ移動については可能なかぎり控えるようお願いする」と述べたうえで、在宅勤務やテレワークの推進、それに時差出勤など感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけました。