制つくりながら遺骨
収集の目的が果たせるよう」

戦没者の遺骨取り違え問題を受け、21日、厚生労働省が遺骨収集の事業を抜本的に見直す再発防止策を公表したことについて、加藤厚生労働大臣は、「体制をしっかりつくりながら遺骨収集の目的が果たせるよう努めていきたい」と述べました。

戦没者の遺骨収集事業をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを把握しながら長年放置していたことがNHKの取材で明らかになり、厚生労働省は遺骨の科学的な鑑定を専門的に行うセンターを新たに設置するなど、事業を抜本的に見直す再発防止策を、21日公表しました。

加藤厚生労働大臣は22日の記者会見で、「日本人ではない遺骨が収容された可能性を指摘されながら適切な対応をせず、遺骨収集への信頼性を大きく損なうことになった。真摯(しんし)に反省をしなければならないと思っている」と述べました。

そのうえで、「ガバナンスの強化や収集の在り方の見直しなど、体制をしっかりつくりながら、一日も早く遺骨を遺族のもとに届けるという遺骨収集の目的が果たせるようしっかりと努めていきたい」と述べました。

遺族の高齢化が進む中、4年前に戦没者の遺骨収集は国の責務と明確に位置づけた法律が成立し、政府は、2024年度までに遺骨収集を集中的に進めるとしています。