埼玉県の大野知事は、外出自粛や施設への休業要請の緩和に向けて今後、新たな感染者の数や感染経路の特徴などを目安とする指標を示しました。

埼玉県は今後、緊急事態宣言が解除された後も、「新たな生活様式」に事業者や県民に取り組んでもらうため、業種ごとに感染防止策を評価する評議会の初会合を開きました。

会議では、いわゆる「出口戦略」の一環として、外出自粛や施設への休業要請の解除を行う措置のおおまかな分類や、指標となる「目安」が示されたということです。

解除を行う措置の種類については、外出の自粛、クラスターが発生していない劇場や映画館、スポーツジムやナイトクラブなど「特段の留意」が必要とされる施設、それに、飲食店の酒類提供の時間制限など、おおまかに5種類に分類して検討するということです。

そのうえで、解除にあたっての「目安」は新たな行動様式への取り組み状況を勘案したうえで、新規の感染者数や感染経路がわからない患者の割合、東京都の感染状況など、主に5つの項目を使い、県の専門家会議で総合的に判断されるということです。

県は指標とする具体的な数値は今週中に予定されいる対策本部会議で示すことにしています。

大野知事は「埼玉と密接な関係にある東京の感染状況も参考にして、安心宣言の取り組みを幅広く浸透させていくことで、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図りたい」と述べました。