神奈川県は、緊急事態宣言の解除後の道筋について、再び感染が拡大しないよう、神奈川と東京を合わせた感染者の増加率など3つの指標をもとに、県独自の警戒段階を設けることを明らかにしました。一方、休業要請の緩和など経済活動に関する具体的な道筋は後日示すとしました。

神奈川県の黒岩知事は、緊急事態宣言が解除されたあとの道筋について20日会見し、再び感染者が増えた場合には、緊急事態宣言が出される前に県独自に「神奈川警戒アラート」を出して、対策を呼びかける段階を設けることを明らかにしました。

この段階では、外出自粛の要請と事業者に警戒を求めるとしています。

その指標として、神奈川と東京をあわせた直近の1週間の陽性患者の増加率が、4日連続で予測を大きく上回ること、また、医療機関や福祉現場でのクラスターを除いて、新たな感染者が1週間平均で1日当たり10人以上、感染経路がわからない患者が1週間平均で50％以上になる状況を挙げ、これらを基に判断するとしています。

また、解除後の感染拡大の防止や早期把握のため、店舗や施設にＱＲコードを掲示してもらい、訪れた人が登録すると、同じ日時に感染者が出た場合に、通信アプリの「ＬＩＮＥ」を通じて、県から通知されるシステムを今月中にも始めることも明らかにしました。

一方で、宣言が解除されたあとの休業要請の緩和などについては「宣言の解除の時期によっては直ちに行わない場合もある。各業界が作成しているガイドラインを精査したうえで段階的に行っていく」と述べるにとどまり、経済活動の緩和に関する具体的な道筋は後日示すとしました。

黒岩知事は「きょうは解除されたあとに、再び感染が拡大し元に戻ることがないようビジョンを示した。こうした取り組みで県民の安全を守りたい」と話しています。

黒岩知事「宣言解除は厳しい」

緊急事態宣言が継続している神奈川県の黒岩知事は20日の会見で、21日の宣言の解除について「神奈川は市中感染が抑えられているもの、患者は減りきっておらず、10万人あたり0.5人程度以下という目安に到達していないので、非常に厳しいのではないか」と述べ、神奈川県の宣言解除は難しいという見方を示しました。