大阪府の吉村知事は、大阪府への緊急事態宣言が21日に解除された場合、21日夕方に府の対策本部会議を開いて、一部の施設に継続している休業要請や営業の自粛などの措置について、今後の方針を決める考えを示しました。措置を解除する場合は23日土曜日の午前0時から適用するとしています。

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。

これについて大阪府の吉村知事は、宣言が解除された場合は21日夕方に府の対策本部会議を開いて、一部の施設に継続している休業要請や営業の自粛などの措置について、今後の方針を決める考えを示しました。

そのうえで、措置を解除する場合は23日土曜日の午前0時から適用する方針を明らかにしました。

一方、吉村知事は「クラスターが発生した施設などについては、すべて解除というわけにはいかない」と述べ、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設については、引き続き休業を要請することになるという考えを重ねて示しました。

そのうえで、要請を継続する施設については今月29日までに改めて解除の可否を判断する方針を示しました。

また吉村知事は、
▽休業要請の対象にはなっていないものの経営に大きな影響が出ている中小企業や法人などに支援金を給付する制度や、
▽府立高校などでオンライン授業を行う環境を整えるための費用を盛り込んだ、総額300億円余りの新たな補正予算案を発表しました。