新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は第2次補正予算案の編成に向けて、売り上げが一定程度減少した事業者に、賃料の3分の2を給付することや、学校が授業料などの減免を行った場合、国が補助することなどを求める提言をまとめました。

自民党は20日会合を開き、第2次補正予算案の編成に向けて、提言をまとめました。

提言では売り上げが一定程度減少した事業者に賃料の3分の2を給付することや、家計が急変した学生らに、学校が授業料などの減免を行った場合、国が補助することを求めています。

さらに勤め先から休業手当を受け取れない人に月額33万円程度を上限に給付することや、企業の資本の増強を図るため、10兆円以上の財源を確保し、政府系金融機関が返済の優先順位が低い融資を行うことが盛り込まれています。

また、医療従事者への手当や、ひとり親世帯への支援の拡充、それに農林業者らへの最大150万円の補助金の支給のほか「地方創生臨時交付金」の拡充や、新型コロナウイルスの第2波に備えて予備費の積み増しも求めています。

一方、マイナンバー制度を活用し、今回の現金給付で取得した口座情報を今後の別の給付でも使えるようにする議員立法の制定を目指すとしています。

自民党は21日、安倍総理大臣に提言を提出することにしています。