イナンバー制度で口座
情報活用 “前向きに検討”

現金10万円の一律給付のオンライン申請で登録があった口座情報を、マイナンバー制度を活用して管理し、今後、別の現金給付でも使えるようにする自民党の案について、高市総務大臣は、前向きに検討する考えを示しました。

現金10万円の一律給付のオンライン申請で、市区町村が担当する申請内容の確認などに時間がかかるなどの問題が指摘されていることを受けて、自民党は、今回、登録があった口座情報をマイナンバー制度を活用して管理し、今後、別の現金給付でも使えるようにする案をまとめました。

これについて高市総務大臣は記者会見で、「非常にありがたい。提言としていただいたら、真摯(しんし)に受け止め、しっかり検討する」と述べました。

そのうえで、高市大臣は、マイナンバーカードのさらなる活用について、「市区町村の負担を減らしながら対応できる方策について、立法措置も含めて前向きに検討を進めたい」と述べました。

一方、高松市が、給付に遅れが生じているとして現金10万円の一律給付のオンライン申請の中止を決めたことについて、高市大臣は「できるかぎり市区町村の声を伺いながら、今後の施策に生かしていきたい」と述べました。