算要求の提出期限
1か月遅らせ9月末に

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当面、専念する必要があるとして来年度・令和3年度予算案の編成で各省庁が提出する概算要求の期限を例年の8月末から1か月遅らせ、9月末とすることを決めました。

新年度の予算に必要な経費を各省庁が報告する概算要求は、例年8月末が財務省への提出期限となっています。

ただ、政府は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への対応に専念し、各省庁の負担を軽減する必要があるとして、予算編成の指針として例年6月に決定している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」をことしは7月半ばに遅らせることにしました。

そのうえで、予算の概算要求の提出期限を例年より1か月遅らせ、9月末とすることを決定しました。

また、予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」は、できるかぎり簡素な内容とする方針で、今後、具体的な内容を検討することにしています。

ただ、来年度予算案は例年どおり、年末の閣議決定を目指して編成作業を進めるとしています。

西村経済再生相“7月半ばの閣議決定を目指す方針”

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことしの「骨太の方針」と成長戦略の取りまとめ時期についても、例年より1か月ほど先送りし、7月半ばの閣議決定を目指す方針を明らかにしました。

そのうえで「『新たな日常』の構築など、感染症対応と経済活性化の両立に焦点を当てて策定したい。社会変革を一気に進め、新しい日本経済や社会の姿を示していきたい」と述べました。

また、西村大臣は、ことし夏にまとめるとしていた、全世代型社会保障検討会議の最終報告について「時期が少しずれることは頭に置かなければならないが、社会保障改革は喫緊の課題なので、しっかり議論はしていきたい」と述べました。