新型コロナウイルスの影響で学校の休校や外出の自粛が長期化する中、子どもの見守りの機会が減り虐待のおそれが懸念されていて、各地の自治体で模索が始まっています。

厚生労働省が、ことし3月中に各地の児童相談所で虐待として対応した件数を調査したところ、去年の同じ月より12％増加し、2万2503件に上っていました。

厚生労働省は、虐待の対応件数は毎年増加傾向にあり、新型コロナウイルスとの関連はわからないとしていますが、先月、虐待のリスクが高い家庭については、週1回、子どもの状況を確認するなど見守り強化策を全国の自治体に示しました。

東京 文京区では、虐待のおそれや子育ての悩みなどから支援が必要な家庭について、職員が直接面会することを基本にしていますが、感染への懸念などから面会を断られるなど対応が難しかったケースが30件あったということです。

このため、電話を繰り返しかけて接点を多くすることで家庭内で異変がないか把握しようとしています。

その際、一工夫しているのが、相手に寄り添うことばがけを徹底することです。

心理学の専門家の指導のもと、声のトーンなどから、思い詰めている様子がないか見極めようとしています。

また江戸川区の児童相談所はＬＩＮＥのアカウントを新設し、対象となる家庭の親のスマートフォンとビデオ通話で結び、親や子どもと話しながら状況を確認する取り組みを始めることにしています。