緊急事態宣言が解除されなかった神奈川県は対策本部会議を開き、県民に対し感染防止対策の継続とともに、宣言が解除された地域への移動の自粛を呼びかけています。

14日、39県で緊急事態宣言が解除されましたが神奈川県は、東京都などともに引き続き宣言の対象になっています。

15日、開かれた神奈川県の対策本部会議では休業の要請やイベントの自粛要請、それに学校の休校措置を引き続き今月末まで続けることが確認されました。

そのうえで、新規感染者数は予断を許さない状況で、気を緩めると再び急増して第２波を招くおそれがあるとして、県民に対して、引き続き外出の自粛や、密集・密閉・密接を避ける行動の徹底、特に緊急事態宣言が解除された地域への県域を越えた移動の自粛を、メッセージを出して呼びかけていくことを決めました。

会議のあと黒岩知事は「きのうの感染者数は東京を上回っており道半ばだ。独自に休業要請を解除するシナリオはとれないし、解除された場合でも業態ごとにゆっくり段階的に進めていきたい。今は大型連休中にやっていただいたような外出自粛をとにかく徹底してほしい」と述べました。

黒岩知事「首都圏は一体で」

緊急事態宣言が一部で解除されたことを受けて、西村経済再生担当大臣と全国知事会とのテレビ会議に参加した神奈川県の黒岩知事は「西村大臣には、今月21日や28日の緊急事態宣言の見直しの際には、仮に神奈川が解除されて東京が継続となれば人の移動が起きる可能性があるので、東京・千葉・埼玉・神奈川を一体として、同じ対応にしてほしいと申し上げた」と話し、解除の判断は一体で行うべきという考えを示しました。

一方、東京都が来週詳細を公表するとしている休業要請の緩和などに向けたロードマップについては「『出口』は一刻を争うものではないので、内容を精査して見極めたうえで対応を考えたい」と述べました。