新型コロナウイルスの感染拡大を受けて編成する今年度の第２次補正予算案について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、影響が長期化することを想定し、予備費を積み増すなどして臨機応変に対応できる予算とする考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、第２次補正予算案について、賃料の負担軽減や医療体制の整備を図る都道府県への交付金の拡充、企業の債務超過に備えた財務基盤の強化など、５つの対策を中心に今月27日の決定を目指して検討を加速させる考えを示しました。

そのうえで麻生大臣は「長期戦を見据えて対応できるようにする。何が起きるか分からない話は、あらかじめ予備費を積んでおくなどして万全を期したい」と述べ、影響が長期化することを想定し、予備費を積み増すなどして臨機応援に対応できる予算とする考えを示しました。

菅官房長官「家賃負担の支援策を検討」

菅官房長官は記者会見で、14日安倍総理大臣が編成を指示した今年度の第２次補正予算案について、「持続化給付金や、雇用調整助成金の拡充、無利子・無担保の融資など、あらゆるメニューを用意し、迅速な実施に取り組んでおり、これらに加え、家賃の負担について新たな支援制度を検討している」と述べました。

また、観光振興策も盛り込むか問われたのに対し、「ホテルや外食、鉄道など観光に関係する各業種のガイドラインがきのう発表され、感染防止の取り組みを行いながら、事業を行っていく枠組みができた。事業継続のために、あらゆる施策を講じて支援していきたい」と述べました。