現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐり、共産党の田村政策委員長は、システムの不備が混乱を招いているとして、マイナンバーカード制度の利便性を高めることや、そもそもの必要性についても議論が必要だという考えを示しました。

現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐって、各自治体の窓口には、手続きに必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた人などが訪れて混雑が起きているほか、自治体からシステムへのアクセスが集中し、断続的につながりにくい状態となっています。

これについて、共産党の田村政策委員長は記者会見で「マイナンバーカードの導入にはもともと反対してきたが、緊急事態に対応できるシステムではないことが改めて明らかになった」と述べました。

そのうえで「多額の金をかけて整備をしたが、ふだんはほとんど使われておらず、必要なときに大混乱を招いている。利便性や必要性について議論が必要だ」と述べました。