月入学 卒園予定の子や
法改正など課題に 政府報告

「9月入学」を検討している自民党の作業チームの会合で、政府は、春に保育所を卒園する予定の子どもの受け入れや、およそ30の法改正など、変更した場合の課題を報告しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化で、一部の知事などから、入学や新学期の開始の時期を9月に変更するよう求める声が出ていることを受けて、自民党は作業チームを設置して検討を始め、14日の会合では、関係省庁から、変更した場合の課題などについて報告を受けました。

この中では、
▽小学校の入学が遅れることで春に保育所を卒園する予定のおよそ50万人を受け入れるスペースや保育士の確保が必要になることや、
▽学校教育法、子ども・子育て支援法、司法試験法など、およそ30の法改正が必要になることなどが報告されました。

出席した議員からは「乗り越えられる課題かどうかもっと精査が必要だ」「短期間での対応は不可能で、時間をかけて議論すべきだ」といった意見の一方、「こういう時でないとできない社会改革なので進めるべきだ」といった意見も出されました。

作業チームは今後、教育関係者などからヒアリングを行い、今月中にも政府への提言をまとめることにしています。