次補正予算案編成へ
協議を確認 自民と立民

新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党と立憲民主党の政務調査会長が会談し、第2次補正予算案の編成に向け、追加の経済対策について協議していくことを確認しました。

自民党の岸田政務調査会長と立憲民主党の逢坂政務調査会長は、13日午後、国会内で会談し、政府に対し、第2次補正予算案の編成を求めていくことで一致しました。

そのうえで、
▽事業者の賃料の支援や、
▽雇用調整助成金の上限額の引き上げ、
▽収入が減少した学生らへの支援、
▽児童扶養手当の拡充、
▽地方自治体への臨時交付金の上積みなど追加の経済対策について協議していくことを確認しました。

岸田氏は、記者団に対し「国民の生活や事業、雇用を守るため、政治が責任を果たさなければならない。与野党を超えて協力すべきことは協力したい」と述べました。

また、逢坂氏は「急いで結果を出して国民に安心感を与えないといけない。今後、具体的な金額も含めて突っ込んだ議論をしていきたい」と述べました。