のIR事業者 日本への
参入見送り「枠組み困難」

日本で検討されているカジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、参入に意欲を示していたアメリカのIR事業者が「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難だ」として、参入を見送ることを明らかにしました。

IRは、カジノやホテル、国際会議場などを備えた統合型のリゾート施設で、横浜や大阪などの自治体が誘致を目指しています。

アメリカのIR事業者、ラスベガス・サンズは日本への進出に意欲を示していましたが、13日、参入を見送るとするアデルソン会長の声明を発表しました。

この中で、アデルソン会長は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われます。今後、日本以外での成長機会に注力する予定です」としています。

ラスベガス・サンズは、今回の決定の理由について明確に述べていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本政府から交付されるIR事業に関する免許の期間が10年と、ほかの国に比べて短いことが理由の1つだと伝えています。

また、今回の決定は、新型コロナウイルスとは「関係はない」と伝えています。

ラスベガス・サンズは世界有数のIR事業者で、アメリカに加えて、アジアでは、シンガポールやマカオでも大規模なビジネスを展開しています。

また、アデルソン会長は共和党の大口献金者で、トランプ大統領とも親交があることで知られています。

横浜 林市長「誘致方針 変わることはない」

横浜市は2020年代後半の開業を目指して、カジノを含むIRを誘致する方針で、国内外の事業者が参入に意欲を示しています。

横浜市はことし8月に、公募条件などを盛り込んだ実施方針を公表する予定で、企業からの聞き取りなどを進めていますが、「ラスベガス・サンズ」がこうした企業に含まれているかは明らかにできないとしています。

林文子市長は「報道で撤退を知った段階だが、こういう経済状況なので、さまざまな要因が考えられる。IRは国家プロジェクトで、今のところ市の誘致の方針が変わるということはない」と話しています。