新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会で、与野党は事業者の賃料や学生らの支援策などについて意見を交わし、第２次補正予算案の編成を念頭に引き続き協議していくことになりました。

国会内で開かれた連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。

この中で、自民党は感染拡大の影響で賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策をまとめたことや、雇用調整助成金の上限額を１万5000円程度に引き上げるよう政府に求めていくことを報告しました。

また、公明党は生活が厳しい学生らおよそ50万人を対象に１人当たり現金10万円の給付を行うよう萩生田文部科学大臣に要望したことを説明しました。

これに対し、立憲民主党などの会派は賃料の支払いの猶予などを盛り込んだ法案をすでに国会に提出しているとして、スピード感を持って対応するよう求めました。

また、生活が厳しい学生らへの最大20万円の支給と授業料を半額にした学校への補助を盛り込んだ法案や、ひとり親の子育てを支援するため臨時特別給付金を支給する法案の提出を予定していることを説明しました。

そして、与野党は追加の経済対策を行うため、第２次補正予算案の編成を念頭に引き続き協議していくことになりました。