今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐって、公明党の山口代表は、各地の感染者数などを見極めながら解除は慎重に判断すべきだという考えを示す一方、経済活動の再開について、自治体と意思疎通を図り方針を示すべきだと指摘しました。

公明党の山口代表は党の中央幹事会で、緊急事態宣言について「今月14日が一つのポイントになる。今、感染者の数は漸減しつつあるという認識だが慎重に注視していかなければならない」と述べました。

そのうえで「北海道では感染が和らいだように見えたが、また感染拡大が起きており、こうしたてつを踏んではならない。再び感染拡大を招かないようなしっかりとした対応が重要だ」と述べ、解除は慎重に判断すべきだという考えを示しました。

一方で、経済活動の再開について「展望を示してもらいたいという社会的な要求も極めて強い。国と地方自治体がよく意思疎通を図って、共通の認識のもと方針を示してもらいたい」と述べました。