新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活が厳しくなった、ひとり親の子育てを支援しようと、野党３党などが法案を取りまとめ、児童扶養手当と同額の臨時特別給付金を支給するとしています。

立憲民主党、国民民主党、社民党などは、7日の合同部会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減るなどして生活が厳しくなった、ひとり親の子育てを支援する法案を取りまとめました。

法案では、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、児童扶養手当と同額の臨時特別給付金を創設して国が支給するとしています。

一定の所得を下回るひとり親世帯に支給される児童扶養手当は、例えば、現在、子ども１人の世帯では、最大で１か月当たり４万3160円が支給されており、同額の特別給付金によって、事実上、倍額の手当が支給されることになります。

対象の期間は、ことし３月から８月分までの半年間とし、野党３党などは、各党内の了承を得て、来週の15日にも国会に提出する方針です。

さらに立憲民主党などは、生活が困窮する学生らを支援する法案について、アルバイト収入が減った学生らに最大20万円の一時金を支給することや、授業料を半額に減らす学校に国が減額分を負担するとした内容を盛り込むことを決めました。

今後、日本維新の会に賛同を求めたうえで、近く法案を提出することしています。