「報道機関への圧力
新聞労連が抗議の声明

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、財務省は記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に対して被害を受けたことがあれば財務省が顧問契約を結んでいる弁護士事務所に名乗り出てほしいと、異例の調査に協力するよう、17日、要請しました。これについて全国の新聞社や通信社で働く人たちでつくる労働組合、「新聞労連」は小林基秀委員長の名前で18日、声明を出しました。

それによりますと、今回の麻生財務大臣や財務省の一連の対応について「セクハラは人権侵害だいう認識が欠如しているといわざるを得ず、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない」と強く抗議しています。

そのうえで「セクハラの二次被害を出さないためにも被害者を矢面に立たせない配慮は調査の最優先事項で、被害者に名乗り出るよう求めるのは被害者へのどう喝であり報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と厳しく批判しています。

さらに、問題の調査を財務省に任せること自体が疑問であり、「女性活躍」を掲げる首相官邸側がリーダーシップを発揮して厳格な事情聴取をすべきだと訴えています。