緊急事態宣言が延長されたことを受けて、京都府は５日、対策本部会議を開き、外出の自粛や施設などへの休業の要請を今月31日まで継続することを決めました。

５日午前に開かれた京都府の対策本部会議では、京都府内の現状について、感染者は減少傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況だと報告されました。

そのうえで、緊急事態宣言が延長されたことを受けて、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛やイベントの自粛、遊興施設や運動施設などに対する休業、それに飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を、今月31日まで継続することを決めました。

このうち施設などへの休業要請については、今後の政府の方針や医療体制の状況などを踏まえて、今月中旬をめどに一部を再開するかどうか検討することも決めました。

西脇知事は、記者会見で「成果は出ているが、ここで気を緩めると今までの取り組みが水の泡になるおそれがあり、もう少しの間、取り組みを延長する必要がある」と述べ、府民に理解を求めました。

また、休業要請に応じた企業などへの追加の支援金は予定していないものの、事業者への支援は引き続き重点的に取り組むとしたうえで、「事業者に経営を維持してもらうために全力で支えていくとともに、５月中旬に向けて一定の見直しを検討していく」と述べました。