新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、れいわ新選組の山本代表は、海外に住む日本人も休業などを余儀なくされているとして、経済的な支援を行うよう外務省に要請しました。

れいわ新選組の山本代表は1日、外務省の中山政務官と面会し、海外に住む日本人にも支援が必要だとして、申し入れ書を手渡しました。

申し入れ書では、海外に住む日本人が帰国を希望する場合は国際線の運休が相次いでいる現状を踏まえ、政府がチャーター機を手配して費用も負担するよう求めています。

また海外でも休業などを余儀なくされており、経済的な支援が必要だとして、国内に住む人と同様に現金10万円の一律給付の対象とするよう要請しています。

山本氏は記者団に対し「中山政務官は『情報を伝えてもらえれば、対応につなげたい』と応じてくれた。収入が途絶えた在外邦人もいると思う。支援がないと命の危険になるため、政府が手を差し伸べる必要がある」と述べました。

海外滞在の日本人も補償訴え

海外への転出届を出して給付対象とならないスペインに滞在する日本人女性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で職を失い、帰国もできずにいることから、海外での滞在を余儀なくされている人への補償を訴えています。

井野裕希さん（32）は、就労ビザがなくても、働きながら滞在することができるワーキング・ホリデー制度を利用して、スペイン北部のサンセバスチャンで料理やワインなどを提供する飲食店「バル」の調理係として働いていました。

しかし、スペインで新型コロナウイルスの感染が拡大し、３月に非常事態が宣言されると飲食店の営業が禁止となり、職を失いました。

井野さんは、勤務先とは正式な雇用契約を結んでおらず、スペイン政府からの補償はありません。

日本への帰国も考えましたが、航空運賃は高騰し、空港への移動も制限されていたことから帰国できずにいます。

貯金は底をつく手前で５月の家賃を支払うめどは立っていないということです。

スペインにおよそ１年間滞在する予定だった井野さんは、渡航する前の去年６月に海外への転出届を出し、27日時点で住民基本台帳の記載はないことから給付対象とはならず、10万円を受け取ることはできません。

井野さんは「日本とスペインのどちらからも見放され、どこに頼ればよいのか分かりません。生きるため、日本に帰るため、10万円が必要です。基準日までに日本に帰りたくても帰れなかった人はたくさんいると思うので、何らかの形で海外にいる日本人にも補償してほしい」と窮状を訴えています。