休中の都道府県またぐ
移動抑止 不要不急自粛を」

赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、連休中の都道府県をまたぐ人の移動を抑えるため、地方の高速道路で休日割引を適用しない期間を今月10日まで延長するなどの対応を明らかにし、不要不急の移動の自粛を改めて呼びかけました。

この中で赤羽国土交通大臣は「感染拡大を食い止めるためには、大型連休中の広域的な人の移動を最小限にすることが重要だ」と述べました。

そのうえで、大型連休の期間中の予約状況について、JR各社の新幹線の指定席の予約は去年の同じ時期の5%程度に、国内の航空各社の予約は7%程度に、さらに大手旅行会社を通じた宿泊施設の予約は7%程度にそれぞれ減っているとしました。

そのうえで、さらに対策を徹底するため、地方の高速道路で休日割引を適用しないという対応を4日延長して、今月10日までとすることや、これまで羽田空港と伊丹空港で実施していた、国内線の保安検査場でのサーモグラフィーによる体温確認を、成田空港や関西空港、中部空港、福岡空港にも拡大したことを明らかにしました。

赤羽大臣は「国民の皆様には引き続き大型連休の期間中の、不要不急の旅行や帰省を控えていただくようお願いする」と述べました。

また、今月6日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針が示されたことについては「感染拡大は、依然として厳しい状況だ。経営が厳しい中小・零細企業には業界団体を通じて、支援策を周知徹底したい」と述べました。