面での統計調査 郵送や
電話も可能に 総務省

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総務省統計局は、調査員が対面で実施している統計調査について、郵送や電話での調査も認めることになりました。

総務省統計局は、所管している統計調査のうち、調査員が毎月、全国の世帯や店舗を訪問して対面で行っている調査について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策を講じることになりました。

具体的には、就業の状況を調べる「労働力調査」と、家庭が消費に使った金額を調べる「家計調査」については、調査用紙の配布や回収を郵送で行うことを新たに認めることにしました。また、小売店を対象にした「小売物価統計調査」では、電話による聞き取りも可能にしました。

統計局では、ことし10月に予定している5年に1度の「国勢調査」についても、これまで調査員が各世帯を回って直接手渡ししていた調査用紙を、ポストに投かんする方法も検討しているということです。

こうした変更について、統計局は「調査結果には影響はないと考えているが、回答率が下がるおそれがあるため、調査の意義をしっかり説明したい」としています。

高市総務大臣は記者団に対し、「統計調査の重要性にご理解をいただき、引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。