拘置所で多数の刑務官などが新型コロナウイルスに感染したことを受けて、法務省は、新たに施設に入る受刑者は２週間、個室に隔離するなどとした、矯正施設での感染防止対策のガイドラインをまとめました。

拘置所や刑務所などの矯正施設では、これまでに、大阪市にある大阪拘置所で刑務官８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたほか、東京拘置所では被告１人が、また、北海道の月形刑務所では刑務官１人の感染が確認されています。

これを受けて、法務省が設置した感染症の専門家などをメンバーとする作業チームは、矯正施設での感染防止対策のガイドラインをまとめました。

それによりますと、矯正施設特有の感染のリスクとして、限られた空間の中で３つの密の条件が重複しやすいことや、面会者や民間事業者などによる施設内へのウイルスの持ち込みの機会があることなどを指摘しています。

そのうえで、感染防止のために、マスクの着用や定期的な換気と消毒を徹底し、新たに施設に入る受刑者などは２週間、個室に隔離して健康状態を確認することなどを定めています。

森法務大臣は記者会見で、「ガイドラインを矯正施設の全職員に周知して、感染防止対策に万全を期したい」と述べました。