料支払い猶予法案
野党で28日提出へ

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、国民民主党の原口国会対策委員長は、賃料の支払いが困難な事業者への速やかな支援が必要だとして、店舗などの賃料の支払いを猶予するための法案を、28日、ほかの野党とともに国会に提出する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、立憲民主党や国民民主党などは、賃料の支払いが困難な事業者への支援策として、店舗などの賃料の支払いを猶予するための法案をまとめました。

立憲民主党などの会派は、支払いの猶予に必要な5兆円を補正予算案を組み替えて盛り込むよう政府・与党に求めています。

これについて、国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「事業者の声を聞いていると支援は待ったなしだが、与党側は時間稼ぎをしたり、党内で功名争いをしたりしていると伝えられており、国民を無視している」と批判しました。
そのうえで、「共産党などとも協議がまとまった。国民の窮状を考え、速やかに法案を成立させて事業が継続できるようにしたい」と述べ、法案を、28日、ほかの野党とともに国会に提出する考えを示しました。

共産 小池氏「融資だけでは解決にならず」

共産党の小池書記局長は記者会見で「固定費は、いくら営業をやめても流出する。出血を止めて、輸血をすることが大原則で、出血が続いている時に、いくら融資しても解決にはならない。与党は方針転換してほしい」と述べました。