福岡県の小川知事は、県立学校の休校期間を来月８日まで延長し、それ以降の対応については緊急事態宣言をめぐる政府の方針を待って判断すると発表しました。また、休業要請に応じないパチンコ店に対し、文書で休業を要請したうえで、応じない場合は店名を公表する方針を明らかにしました。

小川知事は、来月６日までとなっている県立学校の休校措置について、「来月７日以降の対応をめぐる判断が大型連休中になった場合の混乱を回避する必要がある」として、来月８日まで２日間、延長すると発表しました。

さらに休校期間を延長するかどうかは、緊急事態宣言の延長をめぐる政府の方針を待って判断するとしています。

また、市町村の教育委員会に対しては、県立学校の対応を踏まえて同様の措置をとるよう依頼する方針を示しました。

これを受けて、福岡市教育委員会は、市立の小中学校や高校、それに特別支援学校の休校期間を来月８日まで延長することを決めました。

一方、小川知事は、今月14日からの休業要請に応じずに営業を続けている22のパチンコ店について、「いわゆる『３密』の環境となりうるもので新型コロナウイルスのまん延につながる可能性が高い」と指摘しました。

そのうえで、27日に文書で休業を要請したうえで、29日午前10時までに応じない場合、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する方針を明らかにしました。