況変わらないと宣言
解除の判断は難しい」専門家

緊急事態宣言の期限となっている来月6日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。そのうえで「これから来月6日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。

また、今後については「仮に延長するとなると、感染状況の動向を判断するためにも1か月単位で検討せざるをえないのではないか。解除するには、1週間から2週間ほど感染者数が減り続けて明らかな減少傾向が見られることに加えて、重症の患者などが徐々に減って満床に近い医療機関に余裕が出てくることなどが必要だ」としました。

そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。