新型コロナウイルスの感染拡大を受けて与野党が事業者への家賃の支援策を検討していることについて、麻生副総理兼財務大臣は、政府としては経済対策を通じて支援していくという考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、与野党の間で事業者への家賃の支援策が検討されていることに関連して「小さな飲食店などの事業者を徹底して支えていきたい」と述べ、政府としては経済対策で盛り込んだ中小企業や個人事業主への給付金などを活用して支援していく考えを示しました。

そのうえで麻生副総理は「賃料の話が与野党からいろいろ言われているのでどのような案になっていくかよくわからないが、オーナーが店舗から賃料を徴収する際の現実を知っておかないと、言うはやすしでそんな簡単にはいかないと思う」と述べました。