新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、世界各国で雇用環境が急速に悪化していることを受けて、Ｇ20の労働雇用相の臨時会合がテレビ会議形式で開かれ、加藤厚生労働大臣は、各国が雇用と生活を守るための対策を推進し、互いの経験を共有する必要性を強調しました。

Ｇ20＝主要20か国の労働や雇用を担当する閣僚の臨時会合は日本時間の昨夜８時ごろから２時間半余り行われ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、急速に悪化している雇用への対応を話し合いました。

この中で日本から参加した加藤厚生労働大臣は、
▽雇用を維持するための助成金を拡充していることや、
▽現金10万円の一律給付を行う方針など日本の取り組みを紹介しました。

そのうえで、「多くの国で失業者の増加や賃金の減少などの雇用不安が急速に高まる中、強い影響力を持つＧ20が世界をリードしていくことが重要だ」と述べ、雇用と生活を守るための対策を推進し、互いの経験を共有する必要性を強調しました。

そして会合ではＧ20として
▽失業や収入減のリスクから労働者を最大限保護することや、
▽中小零細企業などを支援し雇用を維持することに協力して取り組んでいくなどとした声明を採択しました。