西村経済再生担当大臣は、経済３団体のトップとテレビ会議を行い、接触機会の８割削減に向けてテレワークのさらなる推進を呼びかけるとともに、医療現場で不足するガウンについて経済界で備蓄している代替品の提供を要請しました。

西村経済再生担当大臣は、21日午後６時すぎから、経済３団体のトップとテレビ会議を行いました。

会談で西村大臣は、テレワークについて「大企業はかなり導入が進んでいるが、中小企業や地方の企業ではなかなか進んでいない。予備費を活用して補助する制度があるほか、今回の緊急経済対策にもテレワークのためのＩＴ機器の導入補助を盛り込んでおり、ぜひ活用してもらいたい」とさらなる推進を呼びかけました。

また、西村大臣は、各企業から拠出された高性能マスクをできるだけ早く医療現場に届けるとしたうえで、不足している医療用ガウンについて「産業現場で使われているものは医療現場でも使える。当面のニーズを支えるために、各企業で備蓄しているガウンの拠出が可能かどうか検討いただきたい」と要請しました。

これに対し、経団連の中西会長は「ガウンについては、声を大にして会員企業に要請したい。誰ひとり欠けることなく、危機感を持って対応していくことが重要だ」と述べました。

また、日本商工会議所の三村会頭は「地方の中小企業や小規模事業者は、テレワークを導入しづらい。人との接触を８割減らすためにどうしたらいいのか、各企業で知恵を出すよう徹底していきたい」と述べました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「ストレスを抱えている１人暮らしや子育て中の社員もいる。請求書が封筒で送られてくるため会社で作業をしなければいけないという問題も見えてきた。具体的な対策を早急に実施していきたい」と述べました。