１５日に行われたＮＨＫの「日曜討論」では、「森友学園」や「加計学園」などをめぐる一連の問題について、与党側が全容を解明し再発防止に全力を挙げる考えを強調したのに対し、野党側は政治の関与がなかったのか明らかにすべきだとして追及する考えを示しました。

自民 新藤政務調査会長代理

「問題が相次いでいることは痛恨の極みだ。行政の信頼が揺らぐのは、国の運営の根幹に関わることなので、まずは、しっかりと全容解明し、再発防止のためきちんとした文書管理のルールを作らなければならない。一刻も早く、公務員が仕事に専念できるようにしなければならないし、私たちも国民から信頼を取り戻すべく、最大の努力をしたい」

公明 石田政務調査会長

「いったい真実は何なのかを解明しないと、再発を防ぐ有効な手だてはできない。与党でも、わが党でも、公文書の管理について、『改革すべきは何か』ということは検討しているので、当然、法改正が必要であれば、考えていかなければならない」

立民 長妻代表代行

「民主主義の底が抜けたような問題で、安倍総理大臣の取り巻きやお友達によって、国家中枢に大きな混乱を招いた国家の危機だ。最大の再発防止策は、徹底した全容解明であり、まだ徹底究明が必要だ。公文書だけの問題にわい小化させてはならない」

希望 階幹事長代理

「柳瀬元総理大臣秘書官は、『記憶の限りでは、お会いしたことはない』と述べているが、論理的には会ったこと自体はほぼ明らかで、記憶にない人が『首相案件ではない』と明確に言うのも変なことだ。徹底的に真相究明すべきだ」

民進 足立政務調査会長

「官僚の問題にわい小化される危険性がある。政治家の思いつきのような答弁や発言からスタートし、つじつまを合わせるように官僚の話になって右往左往している状況だ。官僚の文書だけの問題ではなく、政治全体の姿勢と捉えるべきだ」

共産 笠井政策委員長

「安倍政治の核心部分に行き着く問題だ。都合の悪いことは、改ざん、隠蔽、うそをつくとなると政権担当能力はない。与党は証人喚問に反対してふたをするのではなく、週明け直ちにやるべきだ」

維新 浅田政務調査会長

「財務省で調査しているというが客観的な信頼性がおけない。第三者機関を作り、徹底的に真相究明する必要がある。改ざんができないようにする新しい公文書管理規則を作るべきだ」