新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について、安倍総理大臣は、衆議院厚生労働委員会で、１日も早く給付するため、具体的な検討を急ぎ、補正予算案を速やかに成立させたいという考えを示しました。

自民党の繁本護氏は、「パンデミック＝世界的な大流行の収束を抜きにして、わが国と世界経済の回復は期待できない。パンデミック収束に向けて、日本が果たすべき役割は極めて大きい」と指摘しました。

これに対して、安倍総理大臣は「政府としても１日でも早く、国民の不安を解消できるよう、治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速していく。現在、『アビガン』をはじめとする治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学などで動きが出てきており、政府が力強く後押ししていく。世界中を未曽有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で希望の火をともす存在でありたい」と述べました。

また、立憲民主党などの会派の山井和則氏は、一律10万円の現金給付について、「私たち野党も提案していたことなので歓迎だが、なぜ、こんなに遅れてしまったのか。国民も、ドタバタ感、朝令暮改ということで、不安を持っているのではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「大きな不安を抱え、外出ができず、大変なストレスと困難の中で生活をしている方々に広く拡大をして給付を行うべきだという声があった。今回、緊急事態宣言を全国に広げるなかで、経済対策も変えていく判断をした」と述べました。

そのうえで、給付までの期間について、「相当、短縮することが可能であるという話を、総務省からも聞いている。前回の定額給付金の際の３か月間よりも相当短縮は可能だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、補正予算案の組み替えをめぐり、「１日も早く必要な支援を国民の皆さんの手元に届けるため、与党で、速やかに検討いただき、できるかぎり早期に補正予算案を提出し、速やかな成立をお願いしたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援金の支給件数が少ない状況について「実は使い勝手が悪かったりすることがあるので、十分に精査し、多くの方々に使いやすく使っていただけるよう対応していきたい」と述べました。

一方、夫人の昭恵氏が、特別措置法が施行された翌日の先月中旬、大分県の神社を訪問したなどと報じられたことについて、安倍総理大臣は「妻によれば、先月15日に大分県の神社を参拝したとのことだが、団体のツアーに参加したものではない。東京都の小池知事が、週末の外出自粛を要請した日より前に行ったもので、訪問中を通じて感染拡大の防止には十分に注意して行動していた」と述べました。