菅官房長官は午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、閣僚の給与の一部を返納するかどうか質問されたのに対し「すでに行財政改革の観点から、総理大臣は月額の給与と期末手当の30％、国務大臣は20％に相当する額を国庫に返納している。また、国会でも議員歳費の減額の議論があると聞いている」と述べました。

そのうえで「現在は感染拡大の防止に向けて、全力を挙げて取り組んでいる最中であり、感染を抑えることが国民から求められている対応だ。国民に寄り添い全力で対応したい」と述べました。