20 低所得国の債務の
返済 一時猶予で合意

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、G20=主要20か国は財務相・中央銀行総裁会議を開きました。各国は世界経済を支えるためすべての利用可能な政策手段を使うことや医療体制が十分でない所得の低い国の債務の返済を一時的に猶予することで合意しました。

G20の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議は、日本時間の15日夜8時ごろから行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

会議の終了後、G20は声明を発表し、この中で「優先すべきことは新型コロナウイルスのパンデミックと、それが医療や経済に与える影響を克服することだ」としたうえで「世界経済を支えるため、すべての利用可能な政策手段を使う」と表明しました。

そして、医療体制が十分ではない所得の低い国の感染拡大防止に向けた対応を支援するため、中国を含めたG20各国が所得の低い国の債務の返済をことしの年末まで猶予することで合意しました。

また、各国は、民間企業に対しても同じような条件で返済の猶予を求めるとしています。

このほか、保健医療や経済、財政など幅広い分野で各国が実施する項目をあげたG20の行動計画を承認し、新型コロナウイルスの感染拡大への危機感を共有できたとしています。

テレビ会議が開かれた後、議長国サウジアラビアのジャダーン財務相などが記者会見を行いました。

ジャダーン財務相は、医療体制が十分でない所得の低い国による債務の返済を一時的に猶予することなどで合意したことについて、「重要な通過点だ。今回の措置によって貧困国は、債務の返済を恐れることなく新型コロナウイルスに直面する保健医療の分野や人々の支援を行うことができる」と述べ、合意の意義を協調しました。