新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、西村経済再生担当大臣は、来月にも給付を始められるよう自治体との調整を急ぐ考えを示しました。

政府は、ことし２月から６月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円の「生活支援臨時給付金」を現金で給付することにしています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「申請の際、窓口に殺到し、そこで感染が広がってもいけないので、自宅からの郵送やオンラインでの申請を基本としたい。申請書も源泉徴収票や給与明細など、できだけ簡便な書類の提出で済むよう、具体的な制度設計を行っている」と述べました。

そのうえで「市町村との調整をできるだけ早く進め、できれば５月中にも届けることを目指して全力で取り組みたい」と述べ、来月にも給付を始められるよう、調整を急ぐ考えを示しました。