池都知事 6つの業態
施設に休業要請 協力金も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する6つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、小池知事は10日、記者会見を開き、都が休業を要請する6つの業態や施設を公表しました。

具体的には、
▼遊興施設など
▼大学や学習塾など
▼運動や遊技のための施設
▼劇場など
▼集会や展示を行う施設
▼商業施設の6つの業態や施設です。

一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。

小池知事は、こうした対策について、「11日午前0時から実施したいと考えている」と述べました。

また、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。

一方、小池知事は「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない。生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない。安心していただいて、買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」と述べ、冷静な対応を重ねて呼びかけました。

デリバリーサービス開始をサポート

さらに「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので、都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」などと述べました。

週末は家で

そして「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて、家にいてください」と呼びかけました。

都が行う要請の意味とは

今回、東京都が行う要請は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置ですが、緊急事態宣言が出ていなくても知事の権限で行うことができるものです。

特別措置法に基づく要請には、緊急事態宣言に伴って行う要請もあり、この場合は、個別の施設の管理者などに出し、応じない場合はより強い措置である「指示」ができます。

ただ、国の対処方針では、緊急事態宣言に伴う要請を行う場合、都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うよう規定されています。

都は、国と調整を続けましたが、都内で感染が急速に広がっているために、速やかに対応する必要があると判断して、今回、知事の権限で行うことができる要請を行いました。

専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」

東京都が行う休業要請について、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは、感染拡大を防ぐ高い効果が望める。ただ、日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば、全く意味のないものになってしまう。一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」と指摘しました。

そして、具体的な行動については「飲食店を利用する際は、なるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ、食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐために、なるべくマスクを着けてほしい。食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」と呼びかけています。