新型コロナウイルスの感染拡大で、県独自の「緊急事態宣言」を出す愛知県について、政府は、感染者数の推移などを注視しながら、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に追加するかどうか検討する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村知事は、10日午後、県独自に「緊急事態宣言」を出す方針で、政府に対し、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えるよう、働きかけることにしています。

これについて、政府高官は、「知事の要請は重い。考えざるをえない」と述べたうえで、専門家の評価や、愛知県独自の「緊急事態宣言」の効果などを見極め、対象地域に加えるかどうかを判断することになるという見通しを示しました。

愛知県の状況について、政府内では、感染者数が拡大しており、感染経路を特定できないケースも増えているという指摘が出ています。

政府としては、今後、愛知県内の感染者数の推移や医療機関の患者の受け入れ状況などを注視するとともに、専門家の意見も聴きながら、「緊急事態宣言」の対象に追加するかどうか検討する方針です。

また、感染者数が多い、北海道や京都府、岐阜県や福井県などについても、注意深く分析を進めることにしています。

加藤厚労相「医療 必ずしもひっ迫していない」

加藤厚生労働大臣は記者会見で、「緊急事態宣言の対象にするかどうかは、政府の諮問委員会に相談しながら内閣官房が判断するので、直接の言及は避けたい。愛知県からは、医療は必ずしもひっ迫している状況ではないという話は聞いている」と述べました。