阪 自粛強く求める方針
兵庫 地域でレベル分けも

法律に基づく「緊急事態宣言」が行われることを受けて、大阪府と兵庫県は7日、外出の自粛や施設の使用制限の要請などの具体的な措置を決定することにしています。このうち大阪府は、生活の維持に必要な場合を除き外出を控えるよう府民に強く求める方針です。

安倍総理大臣が大阪や兵庫を含む7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行うことを受けて、大阪府は7日午後、対策本部会議を開いて、府が実施する具体的な措置を決定することにしています。

吉村知事は、通院や通勤、食料品の購入など生活の維持に必要な場合を除いて外出を控えるよう府民に強く求めるほか、保育所や高齢者施設などを除いた施設の使用制限や停止の要請を検討したいとしていて、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を踏まえて、最終判断することにしています。

また兵庫県は、感染者が多数発生している神戸市や阪神間地域などの県南部と、感染者が出ていない県北部の但馬地域では感染拡大のリスクが異なるとして、地域ごとに呼びかけのレベルを分けることも検討しています。
そして、宣言が行われたあと速やかに対策本部会議を開いて方針を確認し、井戸知事が記者会見することにしています。

兵庫県 井戸知事「未曾有の事態に的確に対処したい」

安倍総理大臣が兵庫県など7都府県に「緊急事態宣言」を出す考えを示したことについて、兵庫県の井戸知事がコメントを出しました。

コメントの全文です。

「明日、緊急事態宣言が発出される旨の総理発言があり、関西では大阪府とともに兵庫県が対象区域に指定される見込みである。今後は、対策措置法に基づく対処方針を定め、医療体制の確保や県民への協力要請等を行うことになる。これまで以上に国や市町村等と連携・協力しながら、この未曾有の事態に的確に対処していきたい。県民の皆様にはご不便をおかけすることになるが、早期に収束を図るため、ご理解とご協力をお願いしたい」