新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、萩生田文部科学大臣は、法律に基づいた「緊急事態宣言」が出された場合、学校が休校する間の学習の支援策についてガイドラインに新たに加えるよう検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されると、対象地域の都道府県知事は、学校の休校について要請などを行うことが可能になります。

これについて、萩生田文部科学大臣は、６日の衆議院決算行政監視委員会で「学校の再開までの間の児童・生徒の学習についての支援策をどうしていくか、新たにガイドラインを追加することも考えられる」と述べ、学校が休校する間の学習の支援策について文部科学省が作成しているガイドラインに新たに加えるよう検討する考えを示しました。