福岡県の小川知事は、６日午後、臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が７日にも出す方向で最終調整に入っている「緊急事態宣言」の対象地域に、速やかに福岡県も指定すべきだという認識を示しました。

福岡県内では５日までに162人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、医療体制の整備が喫緊の課題になっているほか、県内の多くの自治体で新学期の授業再開が延期になるなど、さまざまな影響が出ています。

こうした状況を踏まえて、福岡県の小川知事は県庁で臨時の記者会見を開き６日午前、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を早期に出すよう求めるとともに、福岡県の厳しい状況を踏まえて今後の対応を検討するよう要請したことを明らかにしました。

そのうえで「今まさに大変重要な時期で岐路に立っている状況だ。私としては、緊急事態宣言の対象地域に福岡県も含めていただきたい。今までやってきたことが法的な根拠を得てやれるようになる。県民の受け取り方も変わってくると思う」と述べ、安倍総理大臣が７日にも出す方向で最終調整に入っている「緊急事態宣言」の対象地域に速やかに福岡県も指定すべきだという認識を示しました。