広島市にある被爆建物の１つで４棟ある「旧陸軍被服支廠」について、自民党の議員連盟は、国が相応の費用を負担して、相当数を残すよう、加藤厚生労働大臣に求めました。

戦前、軍服などの製造に使われていた広島市にある「旧陸軍被服支廠」は、原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物の１つです。

４棟のうち３棟を所有する広島県は、２棟を解体する案を示していましたが、被爆者などからの反発を受けて見送られたほか、１棟を所有する国は、県の議論を踏まえ対応を決めることにしています。

こうした中、自民党の議員連盟は2日、被爆者支援などを行っている厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に決議文を手渡し、被爆建物としての価値を踏まえ、国が相応の費用を負担して相当数残すよう求めました。

これに対し加藤大臣は、「どこまでどう残すか、まずは地元の意見をまとめてもらったうえで対応したい。自分も現場を見たい」と述べたということです。

議員連盟の会長を務める河村・元官房長官は、記者団に対し、「加藤大臣から前向きな返事をもらった。地元の強い要望があり、残したい。子どもたちの平和教育の施設にもなる」と述べました。