新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で「ピンチを社会変革の契機にする覚悟で取り組む」と述べ、遠隔教育やオンライン診療の積極的な活用に向けて緊急の規制緩和策を検討するよう関係閣僚に指示しました。

会合では民間議員が新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークや遠隔教育などのニーズが高まる一方、ネットワークの環境整備が不十分だったり、ノウハウを持つ事業者が少なかったりするなどの問題点を指摘しました。

またインターネットを通じて自宅などで診察が受けられるオンライン診療については、初回は原則医師が対面で行うなどとした規制が普及を妨げているとして、規制を緩和するよう求める提言も出されました。

これに対し安倍総理大臣は「雇用・家計・事業を守り、反転攻勢に向けた需要喚起を行うとともに、このピンチをデジタル化など未来に向けた社会変革の契機とする覚悟で取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「デジタル化・リモート化を、経済のＶ字回復の起爆剤や社会変革の原動力と捉え、そのための環境整備をスピード感をもって強力に推進していく」と述べ、遠隔教育やオンライン診療の積極的な活用に向けて緊急の規制緩和策を検討し、規制改革推進会議でまとめるよう関係閣僚に指示しました。