災害で壊れた自宅に住み続けるいわゆる「在宅被災者」への国の支援について、総務省は自宅の修理が長期化する場合は、仮設住宅への入居を認めるなど制度の見直しを求める勧告を出しました。

東日本大震災ではさまざまな理由で避難所に行けず、壊れた自宅に住み続ける「在宅被災者」に支援が行き届かないことが問題となり、その後、西日本豪雨などでも同様の問題が指摘されていました。

これを受けて総務省の行政評価局は、およそ１年半にわたって被災した自治体や支援団体から聞き取り調査を行い、31日、内閣府に対し「在宅被災者」への支援の在り方を見直すように勧告しました。

具体的には、仮設住宅の入居要件を緩和して自宅の修理が長期化する場合は家の修理の支援を受けた在宅被災者も入れるようにすることや、修理の支援を受けられる期間を現在定められている「災害発生から１か月」よりも長くするように求めています。

報告書では「首都直下地震や南海トラフの巨大地震では東日本大震災よりも多くの在宅被災者が発生することが想定されている。あらかじめ対策を講じることが重要だ」としています。

勧告を受けた内閣府は「自治体などの意見を聞きながら見直しの必要性などを検討していきたい」としています。