新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、野党側は、１日も早く経済対策を策定し、大型の補正予算案を編成するよう、政府に求めていくことになりました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、31日午後、国会内で、幹事長と書記局長らが会談し「感染の拡大で、経済活動が急速に悪化する中、安倍政権の対応はあまりにも遅い」という認識で一致しました。

そして、現金の給付や、自粛要請に伴う損失補償などを盛り込んだ緊急の経済対策を１日も早く策定し、大型の新年度の補正予算案を編成するよう、政府に求めていくことになりました。

また、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出す際には、専門家から意見を聞くとともに、自治体と緊密に協議し事前に衆参両院の予算委員会で集中審議を開催して十分な説明を行うことなどを求めていく方針も確認しました。

また、野党側が行ったヒアリングでは、出席した議員から「このままいけば、東京などでは医療崩壊するおそれがある。病床をもっと確保するべきだ」という指摘が出されました。

これに対し、厚生労働省の担当者は「全国で空いている病床を確保しているが、それでも足りない可能性があるため、ホテルの活用も念頭に拡大していく」と述べました。

また議員からは、「東京都では、日曜日のウイルス検査の件数が少ないのではないか」などと、実態の把握を求める意見も出されました。