新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」では、与野党双方から、前例にとらわれない大規模な経済対策を求める意見などが出されました。

自民 稲田幹事長代行

「リーマンショックの時は56.8兆円規模なので、大幅に上回る大胆な経済対策が必要だ。社会保険料の猶予など今までやったことがない対策に取り組んでいく。赤字国債やむなしという覚悟で早期に実効性のある、前例にとらわれない大胆で強大な補正予算案を作っていきたい。消費税の減税は、全世代型の社会保障をやっている途中において慎重であるべきだ」

公明 斉藤幹事長

「危機的な状況で、リーマンショックの時を上回る規模の対策を行う。本当に困っている、仕事が減った方、収入が減った方に対して、１人あたり10万円の給付をまず、スピード感を持って行うべきだ。企業の固定資産税の減免も実現したい」

立民 福山幹事長

「アメリカでもヨーロッパでも１年のＧＤＰの１割程度は政府が面倒を見ており、経済対策はそうした規模感でやってもらいたい。『緊急事態宣言』をする時には必ず事前に国会で集中審議を開き、今後の対応などについて審議するよう求めたい」

国民 大塚代表代行

「経済は深刻で、対策は前例にとらわれず大胆にやるべきだ。重篤な患者の収容施設としてオリンピックの選手村を活用する準備を始めるべきだ。深刻な事態が続くのであれば、国会を休会することも考えなければならないかもしれない」

維新 馬場幹事長

「世界は姿や形の見えないウイルスとの戦争状態で、なぜ政府が『緊急事態宣言』を出さないのか不思議だ。的確な経済対策の規模はＧＤＰの1割、60兆円くらいではないか」

共産 小池書記局長

「自粛を要請したならば同時に損失補償を行うという大原則をしっかりと明言すべきだ。経済のＶ字回復を図るために最も効果的なのは消費税を５％に減税することだ」と述べました。