新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の各部会からは「雇用調整助成金」の助成率の引き上げや、旅行や飲食などで使えるクーポン券の発行などを求める意見が出されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党は27日、各部会から意見を聞く会合を開きました。

各部会長は、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率について、解雇を行わない場合には、大企業は４分の３に、中小企業は10分の９に引き上げることや、旅行や飲食などで使えるクーポン券の発行を求めました。

また、国産の牛肉や魚などの購入を促進するため、「お肉券」や「お魚券」を発行することや、小中学生が１人１台の端末を使って、家庭で学べる環境を早期に整備することなども要望しました。

岸田政務調査会長は「安倍総理大臣も『強大な経済対策を作りたい』と訴えており、土台となる提言を党としてまとめたい」と述べました。

自民党は、一定の要件のもとでの現金給付などの案も検討したうえで提言をまとめ、来週、政府に申し入れることにしています。