政府は26日開かれた対策本部で、水際対策のさらなる強化としてイタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置などの実施を決めました。

政府は26日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「政府対策本部」の初会合を開き、水際対策の強化に向けた追加の措置を決定しました。

それによりますと、イタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、27日午前０時から、入国を拒否する措置を実施するとしています。

また、インドネシアやシンガポール、タイなど東南アジアの７か国と、中東のイスラエルやカタールなど、合わせて11か国からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での２週間の待機と、日本国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。この措置は、28日の午前０時から、来月末まで実施するとしています。

さらに、中国と韓国からの日本人を含めた入国者を対象とした、２週間の待機要請などについて、今月末までとしていた期限を、来月末まで延長するとしています。

対策本部の最後に安倍総理大臣は、外務省が25日、海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」を、世界全体を対象に「レベル２」に引き上げたことに触れ、「国民の皆さんには地域を問わず、すべての海外への不要不急の渡航をやめるようお願いする」と呼びかけました。そのうえで、「引き続き、国民の命と健康を守ることを第一に感染拡大の防止に全力をあげていく」と述べました。